他社の医療鑑定をお使いの
先生も、
ぜひ一度当社の
サービスをお試しください。
クオリティの差をご実感いただけます。
法務メディカルセンターが
選ばれる3つの理由
Reason
多様な診療科において東京大学医学部附属病院所属の医師など国内トップクラスの優秀な専門医と連携
- 自賠責や訴訟手続で信頼される各分野の専門医(放射線科、整形外科、形成外科、脳神経外科、神経内科、消化器内科、循環器内科、総合内科、眼科、精神科、認知症専門医等)の意見書をご提供いたします。
- 高次脳機能障害、アスベストによる労災、遺言能力鑑定など高度な専門性が要求される事案でも対応可能です。 ※「お問合わせフォーム」はこちらです。
弁護士が運営する法律事務所様向け専門サービス
法務と医療の知識を持つ医療鑑定のエキスパートが鑑定書の作成をサポート
- 当社では、法科大学院出身者や医療業界出身者等を採用後、医療鑑定に関する法務・医学双方について研修を行い、医療鑑定のエキスパートを養成しています。
- 法的な争点に対応した医学的な鑑定事項の設定をサポートします。また、「どのような医学的事項が争点になりそうか」や「立証のためにどの検査をするべきか」のご相談、医学用語のご説明も可能です。
- そのため、医学的知識が豊富ではない先生でも、スムーズなご利用が可能です。
年間900件(累計900事務所)の業界トップクラスの鑑定実績、後遺障害等級アップの実績多数。
- 自賠責の異議申立てでも、訴訟でも、多数の後遺障害等級認定・アップの実績がございます。
主治医も自賠責も所見を見落としていた事案で、質の高い鑑定により所見を発見し、後遺障害等級認定を得た事案もあります。 - 交通事故以外でも、労災案件、意思能力鑑定、医療過誤案件などで、多数の実績がございます。 ※「お問合わせフォーム」はこちらです。
なぜ、法務と医療、両方の知識を
持つ医療鑑定のエキスパートが
重要なのか
当社では、鑑定する専門医の質にこだわるだけでなく、社内の「法務と医療の知識を持つ医療鑑定のエキスパート」の存在が重要だと考えています。
後遺障害等級アップや訴訟での立証のためにベストな医療鑑定を行うには、医学的知識があるだけでは十分ではありません。鑑定事項の設定から、鑑定医の選定、鑑定意見書の記載までが一貫して、障害等級の認定基準や当該訴訟の要件事実・争点を捉えたものとなっていることが重要です。
しかし、鑑定医には法的な知見がなく、鑑定をご依頼される弁護士の先生は医学的知識が豊富な先生ばかりではございません。
そのため、弁護士の先生と鑑定医をつなぐ社内のスタッフが、後遺障害・交通事故・遺言能力等に関わる判例・実務等の法律知識、身体の構造や各傷害についての医学知識の双方を備えていることが必要です。
当社は、上記の考えのもと、医療鑑定のエキスパートを独自に養成しております。各案件を担当するエキスパートは、鑑定事項の設定、鑑定医の選定、鑑定に必要な資料のご案内、争点等についての医師へのインプット、意見書の記載が法的な要件・争点を捉えているかのチェック等のサポートを行っております。このサポートについては、お客さまからも大変ご好評をいただいております。
もし、他社のサービスをお使いの先生で、鑑定事項の設定についてサポートが得られていない、鑑定意見書が法的な要件や争点を適切に捉えられていない経験がおありの先生は、ぜひ当社サービスの利用をご検討ください。
実績紹介Performance
年間鑑定件数
業界トップクラスの実績
ご利用実績
全国約 900 法律事務所
全国各地の法律事務所にご利用いただいております。
特約店
法務メディカルセンターの
提供する医療鑑定サービスService
- 対象診療科
-
- 放射線科
- 整形外科
- 形成外科
- 脳神経外科
- 神経内科
- 眼科
- 循環器内科
- 消化器内科
- 精神科
など様々な診療科に対応
- 取扱案件
-
- 交通事故
- 労災事故(怪我、長時間労働、アスベスト等)
- 暴行・傷害事件
- 医療過誤
- 遺言能力・契約能力鑑定
など様々な事案に対応
※ 交通事故事件で、依頼者が自動車保険の弁護士費用特約を利用する場合、特殊な事情がない限り、鑑定費用にも弁護士費用特約のご利用が可能です。
法務メディカルセンターを
ご利用いただいた
法律事務所様の声
Voice
お問合わせ・資料請求
ご利用方法についての不明点、「こんな事案でも医療鑑定は有効?」などのご質問があれば、お気軽にお問合わせください。
医療鑑定のエキスパートがサポートしますので、医療鑑定のご利用が初めての先生や、医学用語等にご不安がある先生でも、スムーズなご利用が可能です。
お知らせNews
- 2024.11.29<年末年始休業のお知らせ>12月26日は10時~12時までの短縮営業となります。また、12月27日~1月5日は年末年始休業とさせていただきます。2024年1月6日より通常どおり営業いたします。
- 2024.7.30<夏期休業のお知らせ>8月10日~8月18日は夏期休業とさせていただきます。8月19日より通常どおり営業いたします。
- 2024.5.13<新規のお客様のご事案お引受再開のお知らせ>本日より新規のお客様のご事案お引き受けを再開いたしました。併せてお問い合わせフォームも再開いたしましたので、お問い合わせの際にご利用いただけます。引受停止中はご迷惑をおかけいたしましたが、今後とも何卒お願い申し上げます。
- 2023.11.1法務メディカルセンターのオフィスの営業所を「東京都新宿区市谷砂土原町二丁目4番地 KSビル2階」へ移転しました。
- 2023.11.1法務メディカルセンターの運営会社が新日本法規出版株式会社になりました。
- 2023.8.1法務メディカルセンターの鑑定料金を一部改訂しました。
- 2023.1.1法務メディカルセンターが兵庫県弁護士協同組合の特約店になりました。
- 2021.11.9法務メディカルセンターのウェブサイトをリニューアルしました。