法務メディカルセンター

個人情報保護方針

Privacy Policy

個人情報保護方針

株式会社日本リーガルネットワーク(以下「当社」といいます。)は、以下に定める個人情報保護方針に従い、個人情報を適正に取り扱います。

第1条 (利用目的の厳守)

当社は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ取得目的を明確に定めて通知又は公表し、利用者の同意を得た上で取得し、利用します。

第2条 (法令遵守)

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める方針その他の規範を遵守します。

第3条 (安全管理)

当社は、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われないよう合理的な安全管理を講じます。

第4条 (個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去)

当社は、利用者から個人情報保護法第28条乃至第30条に基づいて個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去を求められた場合は、個人情報の漏洩、改ざんを防止する目的から本人であることが確認できた後、合理的な期間内に適切に対応します。

第5条 (委託先の監督)

当社は、個人情報の記載されているデータに関わる業務を外部に委託する場合、当社の厳正な管理の下で行い、情報漏えいのないようその保護に努めます。

第6条 (個人情報に関する問い合わせ先)

当社での個人情報の取り扱いに関する相談及び苦情については、下記までお申し出ください。

〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階
株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口
E-mal:info@legalnetwork.jp

個人情報の取扱いについて

第1条 (個人情報の利用目的)

1.当社は、当社が保有する利用者の個人情報を次の各号に定める目的のために利用いたします。利用者は、当社が個人情報を本条に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。

  • (1)当社のサービスの提供に必要な範囲での利用(利用者の同意に基づき弁護士に対して情報を開示する場合を含みます。)
  • (2)当社及び当社が認める団体等が提供するサービスの向上等のための、個人を識別できない形式に加工したマーケティングデータ収集及び分析、統計データ(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報に該当するものに限ります。)の作成。なお、次条各号に定める場合を除き、第三者に提供される情報に個人が識別されるような情報が含まれることはありません。
  • (3)当社のサービスのアフターケア、問い合わせ、キャンペーンに伴う商品発送対応
  • (4)当社のサービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
  • (5)当社のサービスにおけるシステムの維持、不具合対応
  • (6)当社グループ会社が取り扱う商品及びサービスの案内
  • (7)その他前各号に付随する目的

2.当社は、当社のサービスの向上等の目的で本ウェブサイトのクッキーを利用者のコンピューターに保存し、参照することがあります。

第2条 (個人情報の第三者提供について)

1.当社は、個人情報について、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は提供しないものとします。

  • (1)利用者の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  • (4)個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託する場合
  • (5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
  • (6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (7)個人情報保護法第23条第2項に基づく場合

2.当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

第3条 (個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去の請求手続)

1.当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)の手続は以下のとおりです。

  • (1)利用者本人が請求手続をする場合 当社所定の開示等申込書、本人確認書類、印鑑登録証明書
  • (2)代理人が請求手続をする場合 当社所定の開示等申込書、本人確認書類(利用者及び代理人の各1通)、委任状、印鑑登録証明書(利用者及び代理人の各1通)

2.手数料

個人情報の開示を請求する場合、1回の請求ごとに1000円(税抜)をいただきます。

3.開示等の請求の受付先

〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階
株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口
E-mal:info@legalnetwork.jp

4.開示等の請求に対する回答

開示等の請求については、合理的期間内に当社にて内容確認を行い、その結果を請求者宛に書面にて回答いたします。なお、開示等の請求に応じられない場合は、その旨と理由を通知いたします。

第4条 (センシティブ情報の取扱い)

当社は、要配慮個人情報、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。

第5条 (特定個人情報等の取扱い)

特定個人情報等(個人情報、個人番号及び特定個人情報をいいます。以下同じ。)は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者��提供しません。

第6条 (匿名加工情報の取扱い)

1.当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるもので、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

2.当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

3.当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

4.当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

5.当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項等の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得せず、また、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

第7条 (改訂)

当社は、本規定の全部又は一部を改訂することがあります。当社は、本規定を改訂する場合、本ウェブサイトに掲載することにより利用者に告知するものとします。

個人情報保護方針
(弁護士の先生)

株式会社日本リーガルネットワーク(以下「当社」といいます。)は、以下に定める個人情報保護方針に従い、個人情報を適正に取り扱います。なお、本個人情報保護方針における「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

第1条(利用目的の厳守)

当社は、個人情報の取得に際しては、あらかじめ利用目的を明確に定めて通知又は公表し、その目的達成に必要な限度において、適法かつ公正な方法で取得し、利用します。

第2条(法令遵守)

当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める方針その他の規範を遵守します。

第3条(安全管理)

当社は、当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等が行われないよう合理的な安全管理を講じます。

第4条(個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去)

当社は、利用者から個人情報保護法第28条乃至第30条に基づいて個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去を求められた場合は、個人情報の漏洩、改ざんを防止する目的から本人であることが確認できた後、合理的な期間内に適切に対応します。

第5条(委託先の監督)

当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データ及び特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データ及び特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

第6条(個人情報に関する問い合わせ先)

当社での個人情報の取り扱いに関する相談及び苦情については、下記までお申し出ください。

〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階
株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口

個人情報の取扱いについて
(弁護士の先生)

第1条(個人情報の利用目的)

1.当社は、当社が保有する利用者の個人情報を次の各号に定める目的のために利用いたします。

  • (1)当社のサービスのご利用のお申込み、ご契約の締結、ご契約の履行及びご契約の管理
  • (2)当社が取り扱うその他のサービスの提供に必要な範囲での利用
  • (3)当社及び当社が認める団体等が提供するサービスの向上等のための、個人を識別できない形式に加工したマーケティングデータ収集及び分析、統計データ(個人情報保護法第2条第9項に定める匿名加工情報に該当するものに限ります。)の作成。なお、次条各号に定める場合を除き、第三者に提供される情報に個人が識別されるような情報が含まれることはありません。
  • (4)当社のサービスのアフターケア、問い合わせ、キャンペーンに伴う商品発送対応
  • (5)当社のサービスの運営に関する事柄についての連絡、追加サービス等の情報提供
  • (6)当社のサービスにおけるシステムの維持、不具合対応
  • (7)当社グループ会社が取り扱う商品及びサービスの案内
  • (8)利用者からの問い合わせ、依頼等への対応
  • (9)その他前各号に付随する目的

2.当社は、当社のサービスの向上等の目的で本ウェブサイトのクッキーを利用者のコンピューターに保存し、参照することがあります。

第2条(個人情報の第三者提供について)

1.当社は、個人データについて、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は提供しないものとします。

  • (1)利用者の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
  • (4)個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを第三者に委託する場合
  • (5)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合。
  • (6)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • (7)個人情報保護法第23条第2項に基づく場合

2.当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

第3条(グループ会社との共同利用)

当社は、利用目的の達成のために、当社とJLNファイナンス株式会社の間で、以下のとおり個人データを共同利用します。

  • (1)個人データの項目: 住所、法律事務所名、氏名、電話番号、電子メールアドレス、FAX番号、性別
  • (2)個人データ管理責任者:JLNファイナンス株式会社
第4条(個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去の請求手続)

当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)の手続は以下のとおりです。

1.必要書類

  • (1)利用者本人が請求手続をする場合 当社所定の開示等申込書、本人確認書類、印鑑登録証明書
  • (2)代理人が請求手続をする場合 当社所定の開示等申込書、本人確認書類(利用者及び代理人の各1通)、委任状、印鑑登録証明書(利用者及び代理人の各1通)

2.手数料

  • 個人情報の開示を請求する場合、1回の請求ごとに1000円(税抜)をいただきます。

3.開示等の請求の受付先

  • 〒103-0014
  • 東京都中央区日本橋蛎殻町1-2-1 リーラック第1ビル5階
  • 株式会社日本リーガルネットワーク 個人情報問い合せ窓口
  • E-mail: info@legalnetwork.jp

4.開示等の請求に対する回答

  • 開示等の請求については、合理的期間内に当社にて内容確認を行い、その結果を請求者宛に書面にて回答いたします。なお、開示等の請求に応じられない場合は、その旨と理由を通知いたします。
第5条(センシティブ情報の取扱い)

当社は、要配慮個人情報、並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号若しくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供しません。

第6条(特定個人情報等の取扱い)

特定個人情報等(個人情報、個人番号及び特定個人情報をいいます。以下同じ。)は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、当社は、その目的を超えて取得・利用しません。また、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

第7条(匿名加工情報の取扱い)

1.当社は、匿名加工情報(個人情報保護法第2条第9項に定めるもので、同法第2条第10項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。)を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。

2.当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じます。

3.当社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。

4.当社は、匿名加工情報(当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。)を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。

5.当社は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号又は個人情報保護法第36条第1項等の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得せず、また、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

第8条(改訂)

当社は、本規定の全部又は一部を改訂することがあります。当社は、本規定を改訂する場合、本ウェブサイトに掲載することにより利用者に告知するものとします。