利用規約

本規約は、新日本法規出版株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する法務メディカルセンターが提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意した上で、本サービスの申込みを行うものとします。なお、利用者が本サービスの申込みをした場合、本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。

 

• 第1条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

1. (1)「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日号外法律第57号）第2条第1項に定める「個人情報」をいいます。
2. (2)「簡易スクリーニング」とは、専門医が自覚症状と整合する他覚的所見の有無などの鑑定事項について簡易的に確認するサービスをいいます。
3. (3)「顧問サービス」とは、顧問契約を締結した上で、医療鑑定及び医療鑑定に関する助言を提供するサービスをいいます。
4. (4)「専門医鑑定レポート」とは、専門医が、利用者が提供したレントゲン（XP）、CT、MRI、診療録などの医療記録を確認し、鑑定の結果を記載した簡潔な鑑定レポートをいいます。遺言能力鑑定サービスにおいて当社が提供する専門医鑑定レポートを含むものとします。
5. (5)「専門医鑑定意見書」とは、専門医が、利用者が提供したレントゲン（XP）、CT、MRI、診療録などの医療記録を確認し、治療経過及び傷害の原因となった事故の態様等も踏まえた上で、利用者の症状に関する医学的な見解を記載した意見書をいいます。遺言能力鑑定サービスにおいて当社が提供する専門医意見書を含むものとします。
6. (6)「遺言能力鑑定サービス」とは、脳神経外科/内科専門医がCT、MRIなどの検査画像を診断して器質的脳評価を行い、精神科・脳神経内科・認知症専門医が資料から認知機能、精神疾患の有無の評価を行った上で、最終的に遺言能力・意思能力の有無を鑑定するサービスをいいます。
7. (7)「カルテ翻訳」とは、診療録の中の略語や医療用語を解読して翻訳するサービスをいいます。外国語で記載された診療録を日本語に翻訳することをサービスに含みます。
8. (8)「患者情報」とは、本サービスの申込みにあたり利用者が当社に提供した利用者又は利用者の依頼者（専門医鑑定レポート又は専門医鑑定意見書において鑑定の対象となった画像の被写体である患者）の情報をいいます。
9. (9)「仮申込み」とは、利用者による医療鑑定申込書（仮申込）を用いた本サービスの申込みをいいます。
10. (10)「正式申込み」とは、利用者による医療鑑定申込書（正式申込）を用いた本サービスの申込みをいいます。電話による口頭の通知、メール及びFAXによる通知もこれに含みます。

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• 第2条（本規約の適用範囲及び改訂手続）

1. 1.本規約は、本サービスの利用に関わる利用者と当社との間の一切の契約関係に適用されるものとします。
2. 2.当社は、随時本規約を改訂することができるものとします。当社は、本規約を改訂しようとする場合、本サービスのウェブサイト（http://homu-medical.co.jp/）に掲載することにより利用者に告知するものとします。
3. 3.前項に基づき、本規約改訂を告知した日から利用者は本規約の改訂に同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
4. 4.利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

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• 第3条（本サービスの内容）

1. 1.当社が利用者に対して提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。

• (1)専門医鑑定レポートの作成及び提供
• (2)専門医鑑定意見書の作成及び提供
• (3)簡易スクリーニングの提供
• (4)顧問サービスの提供
• (5)専門医との面談の提供（原則として、上記（1）乃至（3）の提供後に行う医師の利用者に対する医学的見解の説明に限定されます。）
• (6)カルテ翻訳の提供
• (7)前各号に付帯関連するサービス

2. 2.当社は、本サービスの提供の全部又は一部を当社が別途契約する外部の専門医に再委託するものとし、本サービスの提供に必要な範囲において当該専門医に対して個人情報及び患者情報を開示するものとします。但し、当社は本契約によって当社が負う秘密保持義務と同等の義務を当該専門医に負わせるものとします。
3. 3.当社は事前に電子メール等により利用者に通知することなく、本サービスの内容及び名称を変更することができるものとします。

 

• 第4条（利用料金）

1. 1.本サービスの利用料金は、原則として本サービスのウェブサイト（http://homu-medical.co.jp/）に掲載する鑑定料金表に定めるとおりとし、利用者は、希望する本サービスの内容に応じて、当社に対して利用料金を支払うものとします。なお、特定商取引に関する法律第15条の3第1項の定めにかかわらず、利用者による当該サービスの申込みを当社が承諾した後においては、利用者は当該サービスの申込みの撤回又は解除を行えないものとします。
2. 2.利用者は、本サービスの提供に要する送料等の費用を負担するものとします。

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• 第5条（契約成立）

利用者による本サービスの仮申込みに対して当社が本サービスの利用料金の見積額を提示し、利用者が当該見積額を承諾して正式申込みをした時点で本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

 

• 第6条（納品・検収）

1. 1.当社は、本契約成立から原則として以下の期間を目途に仮納品するものとします。

• (1)専門医鑑定レポート　2～4週間以内
• (2)専門医鑑定意見書　4～6週間以内
• (3)簡易スクリーニング　1～2週間以内
• (4)カルテ翻訳　2～4週間以内

2. 2.利用者は、前項の仮納品後、速やかに各サービスの成果物（以下「成果物」といいます。）の内容を確認するものとします。
3. 3.利用者が、仮納品後2週間以内に成果物の記載の修正又は専門医への質問を希望した場合、当社は担当の専門医と相談の上、当該専門医の医学的所見に基づき修正希望又は質問に応じることができるか検討するものとします。但し、瑕疵に該当しない修正希望は1回、専門医への質問は2回（簡易スクリーニング及びカルテ翻訳については1回）に限るものとします。
4. 4.利用者が仮納品後2週間以内に瑕疵を発見して当社に通知した場合に限り、当社は成果物の瑕疵の修正に応じるものとします。
5. 5.仮納品から2週間が経過した時点、又は前2項に基づいて当社が成果物を修正して再納付した時点のいずれか遅い時点において、成果物の検収は完了したものとし、当社は利用者に対して成果物を本納品するものとします。但し、簡易スクリーニングについては、仮納品をもって本納品とみなすものとします。

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• 第7条（支払時期・支払方法）

1. 1.当社は、原則として、成果物の仮納品又は専門医との面談を提供した後、利用者に対して本サービスの利用料金及び本サービスの提供に要する送料等の費用に係る請求書を発行するものとします。但し、顧問サービスについては、前月末日までに翌月分の利用料金の請求書を発行するものとします。
2. 2.利用者は、請求書に記載されている支払期限までに、本サービスの利用料金及び本サービスの提供に要する送料等の費用を当社が指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。
3. 3.利用者が前項に定める利用料金等の支払を遅延する場合、利用者は当社に対して年6%の割合の遅延損害金を支払うものとします。
4. 4.利用者が第1項に定める利用料金その他当社に対して負担する債務の支払を遅延する場合、当社は、利用者がすべての債務を完済するまで、利用者が当社に対して提供した資料等の当社が占有する利用者の一切の所有物を留置することができるものとします。

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• 第8条（利用目的の制限）

1. 1.利用者は、専門医鑑定レポートを損害保険料率算出機構又は労働基準監督署による後遺障害の等級認定手続（異議申立手続を含みます。）、相手方との示談交渉、及びこれらに準じる手続の証拠としてのみ利用できるものとし、調停、訴訟等の裁判手続の証拠としては利用できないものとします。利用者が本項に違反した場合、利用者は当社に対して、当該専門医鑑定レポートを専門医鑑定意見書に変更する場合の利用料金の倍額を賠償しなければならないものとします。
2. 2.利用者は、専門医鑑定意見書及びカルテ翻訳を損害保険料率算出機構又は労働基準監督署による後遺障害の等級認定手続（異議申立手続を含みます。）、相手方との示談交渉、訴訟その他一切の法的手続の証拠として利用できるものとします。
3. 3.利用者は、簡易スクリーニングの成果物を自己の判断の参考とするためにのみ利用できるものとし、第三者に対する権利主張の証拠としては利用できないものとします。利用者が本項に違反した場合、利用者は当社に対して、当該案件について専門医意見書を依頼する場合の利用料金の倍額を賠償しなければならないものとします。
4. 4.利用者は、自ら又は自らの依頼者（本サービスにおいて鑑定の対象となった患者）の正当な権利の実現のためにのみ本サービスを利用するものとし、その他の第三者に対する販売、配布及び開発目的など他の目的で本サービスを利用しないものとします。

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• 第9条（個人情報等）

1. 1.当社は、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に基づき、当社が保有する利用者の個人情報を取扱うものとします。
2. 2.利用者は、当社が個人情報を「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」に定めるとおりに利用することについて、あらかじめ同意するものとし、異議を述べないものとします。
3. 3.利用者が依頼者（本サービスにおいて鑑定の対象となった患者）の代理人である場合、利用者は、当社（当社から再委託を受けた専門医を含みます。）に対して依頼者の個人情報及び患者情報を提供することについて、依頼者の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。
4. 4.当社は、正当な理由がない限り、本契約中のみならず本契約の終了後においても利用者が提供した個人情報及び患者情報を第三者に開示若しくは漏洩してはならず、本件サービスの提供以外の目的に使用してはならないものとします。
5. 5.当社は、本サービスの運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の個人情報及び患者情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとみなされます。なお、本項に規定する事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

• 第10条（知的財産権等）

1. 1.本サービスに付随して当社が提供する素材（文字、写真、映像等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
2. 2.利用者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、成果物を利用目的に沿って利用する場合を除き、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。
3. 3.本条第1項及び第2項の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、これにより当社及び第三者に発生した一切の損害及び費用を補償するものとします。

 

• 第11条（禁止事項）

1. 1.利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. (1)当社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
2. (2)他の利用者、当社又は第三者に不利益又は損害を与える行為
3. (3)公序良俗に反する行為
4. (4)法律、法令等に違反する行為
5. (5)当社に対して虚偽の情報を提供する行為
6. (6)当社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為
7. (7)本サービスの運営を妨害する行為
8. (8)本サービスに関して当社又は第三者が運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為又はアタック行為
9. (9)本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
10. (10)その他、当社が不適切と判断する行為

2. 2.利用者は、本契約の有効期間中及び本契約の終了から5年間、直接又は間接を問わず、本サービスと競合又は類似する事業を行ってはならないものとします。
3. 3.利用者が前2項に違反し、当社又は第三者が何らかの損害を被った場合、利用者は当社又は第三者に生じた一切の損害の賠償をしなければならないものとします。

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• 第12条（不可抗力）

当社が、以下の各号の事由に起因して本サービスを提供できず、当該不履行に起因して利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

1. (1)天変地異、戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議、通信回線の事故等の不可抗力事由により本サービスの提供が不能となった場合
2. (2)本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
3. (3)法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合

 

• 第13条（免責）

1. 1.当社は、本サービスに基づいて提供される鑑定結果の内容が医学的に唯一の解釈であることを保証するものではありません。
2. 2.当社は、本サービスに基づいて提供される鑑定結果において、利用者の希望を満たした有意な見解に言及することを保証するものではありません。
3. 3.当社は、本サービスの利用に起因するコンピューターウイルス感染等により発生した利用者のコンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. 4.当社は、当社に故意又は重大なる過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に対して債務不履行責任、損害賠償責任その他の法的責任を負う場合には、当該賠償額は本契約に基づいて利用者が当社に対して支払った利用料金を上限とします。

 

• 第14条（解除）

利用者又は当社は、相手方が以下の各号の事由に該当したときは何らの通知催告を要せず、直ちに本契約を解除できるとともに、これにより被った損害の賠償を相手方に請求することができます。

1. (1)本契約に違反し、又は重大な背信行為があったとき
2. (2)自ら振り出し、また裏書した手形若しくは小切手が不渡りになったとき
3. (3)租税公課の滞納処分を受けたとき
4. (4)自らの債務不履行等により、差押え、仮差押え、仮処分等強制執行を受けたとき
5. (5)破産、特別清算、民事再生、会社更生手続の申立てをなし、又はこれらの申立てが成なされたとき
6. (6)解散、合併、又は事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
7. (7)監督官庁から事業取消、事業停止等の処分を受けたとき
8. (8)その他、本契約の履行が困難となり、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき

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• 第15条（反社会的勢力への不関与）

1. 1.利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2. 2.当社は、利用者が反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該利用者に事前に通知等を行うことなく、本契約の解除等の適切な措置を講じることができます。
3. 3.当社は前項の措置による利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

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• 第16条（誠実協議・管轄裁判所）

1. 1.本サービスに関連して利用者及び当社の間で紛争が生じた場合、利用者及び当社は、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 2.前項の協議によっても紛争が解決しない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

• 第17条（準拠法）

本規約は、日本国法に準拠するものとします。

• 第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。