Case
事例紹介
法務メディカルセンターの具体的な対応実績をご紹介します。
本ページでは、過去に実際にご依頼いただいた事例をカテゴリごとに整理し、対応の流れや鑑定のポイントがわかるようにまとめています。
ご自身の案件が該当するかどうかを検討する際の参考としてご活用ください。
交通事故・労災に関する事例
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左外傷性慢性硬膜下血腫
びまん性軸索損傷で高次機能障害を認定横断歩道を歩行中に、左折してきた軽トラックと体の右側から接触し転倒したという事案。
自賠責より①脳実質の損傷を示唆する重篤な意識障害は認めない、②経年性の脳萎縮所見などは認められるが本件事故による外傷所見は判然としない、と非該当とされていました。そこで本鑑定では受傷後に継続していた意識障害所見を医療記録から詳細に示し、また受傷直後と受傷後約2年間の頭部画像を経時的に比較検討し、外傷性脳損傷に伴う慢性期脳室拡大を指摘しました。
弊社鑑定報告書を踏まえ、高次脳機能障害について改めて自賠責が判断し、3級3号が認められました。
医療過誤に関する事例
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急性胆嚢炎に対するドレナージ施行注意義務違反
発熱等のため救急搬送された先の病院で急性胆嚢炎の疑いとされましたがドレナージ不要と判断されましたが、転院先の病院で5日後に急性胆嚢炎が悪化し敗血症で死亡した事案。
来院時の血液検査の結果や造影CTから認められる所見から急性胆嚢炎の診断基準と照らし合わせ、搬送先病院の注意義務違反を指摘いたしました。 -
腰椎手術後に生じた排尿及び膀胱直腸障害
胸椎椎間板ヘルニアに対する手術を受けた後、下肢麻痺が増悪し手術3ヶ月後に身体障害者診断書にて「脊髄損傷」「両下肢機能全廃」「膀胱直腸障害」と診断されるに至った事案。
手術前後の検査画像から増悪所見を指摘し、更に症状を診療記録から症状の増悪の程度を洗い出しました。そこから術中手技に触れ、同様の手術における一般的な手技を例として挙げ、本件手技の問題点を指摘しました。
遺言能力に関する事例
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遺言無効主張事案
遺言作成の3日前に要介護5の認定を受けていた方の事案。
遺言作成日に至るまでの経過を医療記録および介護記録から洗い出し、MMSEやHDS-Rの検査結果や、尿/便失禁を繰り返していたことを示しました。
医療/介護記録に記載の内容とFAST(Functional Assessment Staging)を照らし合わせ、”やや高度のアルツハイマー認知症”から”高度のアルツハイマー認知症”への移行時期による症状であると指摘し、遺言無効を主張しました。 -
遺言有効主張事案
遺言作成の約3~4年前からアルツハイマー型認知症を発症していたと推定される方の事案。
頭部画像にて海馬が含まれる内側側頭葉付近の萎縮を示唆する所見を認め、短期記憶の障害も認められることからアルツハイマー型認知症の診断を認めました。しかし遺言作成前日付の主治医意見書を参照したところ短期記憶障害は認められるが時間・空間見当識は保たれている様子であると指摘し、また遺言の内容も「兄弟で等分する」という平易な内容であることからも、遺言する能力が毀損されていたとはいえないとして、遺言有効を主張しました。