「厚み」のある意見書は説得力を高め得る。法律と医療を共通言語で繋ぐ法務メディカルセンター

弁護士として、交通事故の後遺障害案件に重点的に取り組んでおられる大石先生。医療過誤訴訟や労災の後遺障害案件にも携わり、カルテが関わる医療的な問題に力を入れ、定型的な処理では救われない被害者の救済を志向してご活躍です。2018年12月から当サービスをご利用いただいており、「水準が高いと感じた」との所感から継続的にご活用いただいています。

対等な当事者として訴訟を遂行するために、正確な医療情報は極めて重要

——大石先生、本日は貴重なお時間をいただきありがとうございます。まず初めに、貴事務所の特色についてお聞かせください。

当事務所では、交通事故の後遺障害案件（主に被害者側）を中心に、労災の後遺障害案件や医療過誤訴訟にも取り組んでいます。独立後は、医師の講演や様々な学会にも参加し、医療分野の知識を継続的に深めてきました。
交通事故に注力する契機は、被害者に不利な責任評価がなされるケースに続けて遭遇したことです。自賠責保険の認定がそのまま踏襲されるなど、定型処理では拾い上げにくい事実があると感じ、本来救われるべき事実を実証的に提示する必要を痛感しました。

——先生が当サービスをご利用されるようになった経緯や背景についてお聞かせいただけますでしょうか。2018年から長きにわたりご利用いただいていると伺っております。

加害者側の保険会社顧問医等の意見書に対し、医療情報の把握が不十分だと真実性の検討や反証が難しくなります。とりわけ因果関係や後遺障害等級が争点の事案では、正確な医療情報の把握が極めて重要だと考えています。
医療意見書取得で注意すべきは、根拠が薄い有利意見に依拠しないことです。例えば、椎間板ヘルニアの外傷性評価は、一般に画像所見や症候経過等の総合判断が要請され、無批判に「外傷性」と断ずることは適切ではありません。法務メディカルセンターさんは、「書けないことは書けない」と明確化しつつ、記載可能な範囲で裏付けを丁寧に示す点に信頼を置いています。医師の意図と法律用語の齟齬を抑え、医療と法の橋渡しを図る編集・連絡体制も実務上有用です。

法律用語と医療用語の双方に精通。違和感なくやり取りできるスタッフ

——長くご利用されている中で、特に印象に残っている事例や、スタッフの対応で助けられたエピソードがあればお聞かせください。

印象的な事例として、主治医の診断書に靭帯損傷の記載があるにもかかわらず、自賠責保険で非該当とされた案件がありました。やむなく訴訟に至り、相手方から複数の医療意見書が提出されました。裁判に際して法務メディカルセンターさんに詳細な医療鑑定を依頼したところ、相手方提出資料の「部位特定」に相違が生じていていました。法務メディカルセンターさんの専門医鑑定による照合・検討の結果、損傷靭帯を適切に特定し、争点を明確化することができました。最終的には賠償が認められ、鑑定の照合が有用であったと考えています。

スタッフの対応については、訴訟スケジュールに合わせた迅速な対応に助けられています。意見書提出時期は裁判所に明示する必要があるため、短期間での回答が必要な際に医師に交渉して対応を早めていただけるなど、きめ細かなサポートが有難いです。
また、担当者と電話で認識合わせができ、意図を医師に的確に伝達してもらえる点も有用です。弁護士と医師では言語習慣が異なるため、共通言語として運用できる幅広い知識を備えたスタッフの存在は、専門的な議論を円滑にします。私自身も医療分野を学んでいますが、間に入っていただくことで意思疎通がよりスムーズになり、高品質な意見書につながっていると感じます。主治医に詳細な意見書をお願いすることが難しい場合でも、協力的な医師の確保と意図の正確な伝達を支える同センターのスキームは洗練されていると感じます。

多重的な争点構成を支える“厚み”のある意見書

——今後、法務メディカルセンターに期待されることがあればお聞かせください。

引き続き、意見書の品質維持のため、協力医の確保に期待します。訴訟上の損害・因果の認定は複層的であり、争点の設定と意見書の意図が適切に噛み合い、医学的裏付けが具体的に示されることで、多重的に構造が支えられると実感しています。厚みのある意見書は、訴訟を有利に進めるうえで重要です。

——最後に、法務メディカルセンターのサービスをどのような方に勧めたいですか？

後遺障害の結果が現れているにも関わらず、医学的情報が不足しているために後遺障害の認定を受けられていない、あるいは低い補償しか受けられていない交通事故の被害者、労災被害者の方々にお勧めしたいです。私の事務所では、依頼者である被害者の方に、このサービスを利用することでより良い結果につながる可能性があること、そして費用対効果について丁寧に説明し、同意を得た上で活用しています。費用はかかりますが、それに見合う、あるいはそれを上回るメリットが得られる可能性があるからです。
医療鑑定は、弁護士と医師の双方が共通認識を持って取り組むことでその真価を発揮します。法務メディカルセンターさんのような信頼できるサービスを活用されることで、医療と法律の垣根を乗り越え、本来救われるべき被害者が適切に救済される機会が増えることを願います。

大石先生、ありがとうございました。法務メディカルセンターのサービスは、単なる意見書作成にとどまらず、被害者の「安心」と訴訟における「結果」に寄与し得る有用な選択肢の一つであることが伝わりました。
法務メディカルセンターでは、お電話による詳細な確認も歓迎しています。今後も、より多くの弁護士の先生方、そしてその先の交通事故被害者の皆様を支援できるよう、サービスの質向上に努めてまいります。

• 《免責》本記事は一般的な情報提供であり、個別事案の結果を保証するものではありません。
• 《個人情報保護》事例は特定を避けるため抽象化しています。